【新唐人2016年06月21日】
中国共産党が巨額の費用を投じて海外で宣伝工作を行っていると外国メディアが警告している。中国共産党の宣伝工作は多くの民主国家のメディアにその食指を伸ばしている。専門家は、西側メディアへの宣伝工作は、中国共産党が世界で大規模に行う宣伝工作の氷山の一角でしかなく、世界中の人々が知らず知らずのうちに洗脳されていると指摘している。
『フィナンシャルタイムス』６月９日付は、中国政府の宣伝部部長の劉奇葆（りゅう きほう）が先月オーストラリア・シドニーを訪問した際、有力紙『シドニーモーニングヘラルド』と中国共産党の御用新聞『中国日報』が協力関係を結ぶことで合意したと報じた。
報道によると、中国共産党はほかにも米紙『ワシントンポスト』や英紙『デイリーテレグラフ』、仏紙『ル・フィガロ』とも類似の提携契約を結んでいる。
同紙はさらに、中国共産党はこれまで各国の大学やシンクタンクに孔子学院を浸透させるよう図ってきたが、現在その対外宣伝工作の食指をメディアに伸ばしていると指摘している。
雑誌『中国民営』の元記者・劉逸明氏
「紙媒体であろうとネット媒体であろうと、中国国内のメディアはすべて政府にコントロールされているものの、こうした中国国内の報道の影響力は海外では限られている。そのため、外国メディアや世論に対する影響力を強めようと、中国政府が宣伝工作を拡大させている」。
劉氏によれば、中国共産党が外国の主要メディアへの浸透を図るのには、海外の華人や西側の国民への影響力を高めるという対外的な目的と、中国国内で信頼を失っている公的メディアの代わりに外国メディアの報道で中国国民を洗脳しようとの国内向けの目的があるという。
雑誌『中国民営』の元記者・劉逸明氏
「中国政府は、海外メディアの口を借りて中国国民を説得しなければならない状況に多く直面している。海外メディアが中国政府と見解が一致した報道を行えば、それを使って国民を説得することができると考えている」。
中国共産党南京市委員会統一戦線部で１０年間勤務した経験がある法学者の程幹遠（てい かんえん）氏によれば、この対外宣伝工作計画はかなり前から開始されており、「外宣」と呼ばれていた。最近になって、中国政府がこの対外宣伝工作に力を入れていると指摘した。
中国の著名な法学者・程幹遠氏
「中国共産党は近年、この対外宣伝工作に巨額の費用を投じて海外メディアに統一戦線工作を仕掛けている。この方針はすでに進展を見せている。中国共産党から見れば、西側の媒体など金で言うことを聞かせられると思っている」。
『フィナンシャルタイムス』は、「対外宣伝工作費用が空前の規模である」との沈大偉・ジョージワシントン大学教授の話を引用している。中国政府は年間１００億ドルを同工作に投じているとし、米国の６億６６００万ドルを遥かに上回る額だという。
対外宣伝工作はまず、アメリカ国内の華人社会をコントロールすることに成功した。アメリカ国内で大量の中国語放送を無料で提供しているのである。世界各国で発行されている中国語媒体の多くも、中国共産党のあらゆる手段により影響下に置かれている。
中国経済社会学者・何清漣氏
「外国で発行される中国人向けの新聞には、中国共産党関係の新聞社が直接発行しているものがある。たとえば、国務院僑務弁公室が発行する『僑報』や上海が発行する『新民晩報』。また、『星島日報』が中国系企業の資金援助を受けているのは有名だが、同社社長は全国政協委員である。『世界日報』は台湾系だが、今では中国が多額の資金を提供している。これらのメディアの目的は、華人に対して中国共産党政権の影響力を保持することである」。
同紙はさらに、中国共産党がアジアインフラ投資銀行に対し数百億ドルの投資を行い、発展途上国に対して融資規制を緩和し現地の援助計画を拡大して、世界規模のラジオ・テレビニュースのネットワークを確立しようとしていると指摘している。
ルーター社の調査によると、中国共産党は３３個のチャンネルを有する国際インターネット放送を設立した。アメリカからオーストラリアまで１４カ国で英語、中国語、現地語で放送するが、内容は中国国際放送が製作したものである。
中国政府はこのように多額の経費を投じて対外宣伝工作を行っているが、中国政府の期待通りの効果は上がっているのか。同紙はイギリスの学者の次のような見解を引用している。「中国政府の目的は誰もが分かっているから、（中国政府官製の報道には）さらに疑いを深めるだけだろう」。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/06/20/a1272202.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
